2021-04-23 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第15号
令和三年度の組合の予算の早期集計としては、会計全体として経常赤字が五千九十八億円もあるそうでございますので、正直申し上げまして赤字の額も物すごい額で、もしこれが、健保組合が破綻をして協会けんぽに移行するという話になりますと、また政府の負担が結局は増える話になりますので、何かその辺のところも配慮をしていただければありがたいなというような気持ちを持ちながら話を聞いておりましたけれども、是非そういうところも
令和三年度の組合の予算の早期集計としては、会計全体として経常赤字が五千九十八億円もあるそうでございますので、正直申し上げまして赤字の額も物すごい額で、もしこれが、健保組合が破綻をして協会けんぽに移行するという話になりますと、また政府の負担が結局は増える話になりますので、何かその辺のところも配慮をしていただければありがたいなというような気持ちを持ちながら話を聞いておりましたけれども、是非そういうところも
さっき渡辺委員の方からも言及がありました、この昨日の健保組合からの発表で、今保険財政がどうなっているかというと、経常赤字が五千九十八億円、健保組合の八割が今赤字という状況です。元々財政は厳しかったわけですが、コロナで更に厳しくなっている。保険料収入は二・六％落ちる、でも高齢者への拠出金は三・六％伸びる。
数千億円の経常赤字を計上すると、四月以降も大変厳しいと。鉄道業界も同じです。
このため、令和元年度で見ますと、全九十五事業者のうち、七九％に当たる七十四事業者が経常赤字となっているところでございます。 国土交通省におきましては、地方鉄道の維持、活性化に向けまして、レール、枕木などの安全性向上に必要な施設整備等に対する補助を行っております。また、このほか、新駅の整備などの利便性の向上や、訪日外国人の受入れ環境の整備など、様々な観点から支援を行っておるところでございます。
ただし、やはり幾つかリスクは指摘されておりまして、一つはアメリカの長期金利、今一・三％、これが一段の、バイデン大統領も、二月と言っていますが、多分三月になりそうですけれども、第二弾、また対策を発表するということで、やはり、経常赤字国、財政赤字国、二つの赤字が大きく膨らむような形でアメリカの長期金利が上昇すると、これはちょっとやはり株価等にマイナスとなります。
とはいっても、ストックベースで見ますと、自己資本比率などを見ますと、これは一応基準を十分満たしているということで、こういった観点から健全性に問題はないというふうに判断されているんだと思いますが、他方で、フローの方を見ますと、やはり経常赤字の地方の金融機関は半分以上というような状況もございます。このフローベースで見るとやはり厳しい。
この中では、経常赤字が見込まれる地域をまたぐ路線、これは地域間幹線系統というんですけれども、補助率二分の一で補助をしているわけでございますが、これで問題なのが、補助要件の一つに、輸送量が一日十五人から百五十人が見込まれること、これが補助要件になっているわけであります。 これは、新型コロナの影響で四割近くお客様が減少する中で、補助要件を満たさない路線が今後続出してくる懸念があるわけであります。
これは北海道にとって大きな課題なんですけれども、ＪＲ北海道は年間約三百億円の経常赤字を出しております。この三百億円の経常赤字をどう解決するのかということに尽きるわけなんですけれども、私の考えでは、一般の、一般のと言ったらおかしいな、例えば稲盛さんのようなすぐれた経営者だったらこの三百億の赤字をどういうふうに対処するだろうか。私は簡単にやると思いますね。
一方で、地域鉄道事業者においては経常赤字が生じている事業者が多いなど、非常に経営的には厳しい面もあるといった中で国の財政支援を充実していく必要があるという御指摘だというふうに受け止めておる次第でございます。
独立行政法人の国立病院機構は、国の医療政策や地域医療の向上に貢献することを目的として、平成二十九年度末現在で全国百四十一の病院を経営しておりまして、その目的を果たすためにはやはり経営基盤の安定が求められるところなんですけれども、二十八年度から二年連続で経常赤字となっております。すなわち、二十八年度はマイナス六十八億円、二十九年度、改善したもののマイナス二十一億円という状況です。
そういうふうに、再生推進会議については、安全対策そして経営の改善ということで意見は出してきたわけでありますけれども、ＪＲ北海道は、二〇一九年度から二年間で四百億円台の財政支援を受け、かつ、消費増税予定の二〇一九年十月から運賃を値上げし、さらに、二〇二一年度以降も国からの同様の支援が継続することを前提にしてもなお、二〇二三年度は百八十六億円の経常赤字、連結決算で四十三億円の赤字になる経営見通しを十月二十日
アメリカは経常赤字の国です。対外純債務の国であります。こういう国は無策であるとどうなるか。当然、経常黒字の対外純債権国日本は無策だったら円高になりますよ。アメリカは無策だったらドル安になるんですよ。 結局、こういうマグマが今物すごい勢いで噴出しようとしている。企業物価ベースの購買力平価でいうと、何と九十五円だという。これは、日本、再びこんな水準に行ったら、デフレ再突入ですよ。
二〇一七年三月期のＪＲ北海道の連結決算は、百四億円という初の経常赤字、ＪＲ北海道単独では百八十八億円の赤字、二〇一七年度の中間決算は、営業損益の通期見通しが過去最大の四百二十五億円の赤字ということで、ことし春の予想から十億円、赤字がふえる見込みであります。 このＪＲ北海道の状況について、実質的な株主である国として、大臣の答弁を求めます。
にもかかわらず、ＪＲ北海道の経営改革の表というのは、六ページです、毎年発生する赤字額が百八十億円、経常赤字と別に、設備投資や借入金の返済を行うために毎年必要な金額が百二十億円、全部で三百億円足りませんと言っています。そして、その三百億円を、これは経営維持困難な路線の廃止でしょうね、あるいは抜本的な赤字を減らすということで百六十億減らしますと。
九十六社の地域鉄道の経営状況は今どうなっているのかという点、そして、仮にその事業者の経常赤字を合計すると幾らになるのかという点、お示しいただきたいと思います。
地域鉄道事業者の具体的な経営状況につきまして申し上げますと、全九十四事業者のうち、鉄道事業単体の営業損益ベースで、営業黒字を計上している事業者が二十三社、営業赤字を計上している事業者が七十一社、鉄道事業のほかにバス事業や不動産事業などを含む全事業の営業損益ベースで、営業黒字を計上している事業者が三十四社、営業赤字を計上している事業者が六十社、全事業の経常損益ベースで、経常黒字を計上している事業者が三十一社、経常赤字
他方で、将来的に若干心配な点は、やはりこれだけの政策をとると、双子の赤字、財政赤字、経常赤字が拡大してくる。そうなってくると、アメリカの当局がいずれはドル安カードを切って、円高・ドル安になるリスクも存在する。また、孤立主義によって地政学的なリスクが出る。そして、保護貿易主義の問題等々。
これは、ことしの四月から七月の日経新聞の記事なんですが、住友金属鉱山が、例えばチリ銅鉱山の減損で十四年ぶりの経常赤字になると発表した直後に、米銅鉱山に一千百億円出資するということを決めたということを初め、我が国の商社や石油会社は、不採算案件をこの機に思い切って整理して、優良案件に投資をしていくという選択と集中を進めているというのが実態だというふうに思います。
二〇一五年三月期は、三事業者が経常赤字であり、この三事業者は四年連続の経常赤字です。昨秋からの資源価格の下落で一過性の回復は見られましたが、資源価格も再び上昇を始めつつあり、高騰する燃料費は、何とか値上げを回避しようとする電力会社の体力をじわじわと奪っています。このような状況では、本法律案で定める送配電部門の分社化は非常に困難と言わざるを得ません。
健保組合の財政状況につきましては資料の四ページ以降にお示ししてございますけれども、千四百三、今、健康保険組合ございますけれども、全体としては、現行の高齢者医療制度が導入された平成二十年度から二十七年度予算まで八年連続で経常赤字を計上し、この間の赤字累計は約二兆五千億円に上ります。財政悪化の最大の要因は、後期高齢者支援金、前期高齢者納付金等の拠出金負担の増加にあります。
○鷲尾委員 単なる経常赤字の補填ではない、今そういう理屈をおっしゃったんだと思うんですけれども、資本的支出も含めた中で事業の採算がとれなくなる現実に対して一般会計から補填をしているという現実なわけであります。
私は、日本の経常赤字化というのは二〇三〇年代かなというふうに予想しておりますけれども、そういう意味では、外から、ネットで入ってきているということではないんですが、残高で見て誰が国債を保有しているのかと考えたときに、家計金融資産を上回っているわけですので、これは、事業会社が生産設備を持たずに国債を持つ、金融機関が民間の預金を受け入れて貸し出しをせずに国債を持つ、あるいは中央銀行が国債を持つ、こういう状況